豊橋市は、民間の資金とノウハウを活用するPFI手法を導入し、敷地内で建て替える市斎場の整備・運営事業を実施する民間事業者を選定した。年内には事業契約を締結する。
落札したのは、徳倉建設代表企業とし、9社(オーテック、藤城建設、一幸建設、豊橋建設工業、太陽築炉工業、オリバー、アーバス、太陽アーモ、長大名古屋支社)を構成企業、大建設計名古屋事務所を協力企業とするグループ。
事業方式は、民間が設計・建設した後、施設の所有権を市に移し、事業期間に民間が維持管理、運営するBTO方式のPFI手法。新斎場は2021年4月の使用開始を計画し、民間事業者が同月から20年、施設の維持管理、運営にあたる。既存施設の解体、撤去なども行う。
斎場は1932(昭和7)年、市立豊橋火葬場として飯村町の現在地に開設。76年に全面改築されたが、約40年が経過し、老朽化が進行、機能やスペースも市民の要望に応えにくくなっているという。老朽化の上、高齢化の進展による火葬件数の増加が見込まれる。
市は、今後の火葬需要に応えるため民間のノウハウなどを活用し、財政負担の縮減、公共サービスの向上として、整備手法にPFIを導入し建て替えることを決めた。
(中村晋也)