豊川市と豊川商工会議所は２日、諏訪３の市民プラザで企業立地情報交換会を開いた。東三河の行政や経済団体、企業などから約50人が出席し、豊川市の産業振興をテーマに情報提供や講演が行われた。
　情報提供では、豊川公共職業安定所（ハローワーク豊川）の坂東信孝所長が来年４月から順次施行される働き方改革関連法について紹介。時間外労働の上限制限の導入、年次有給休暇の確実な取得、正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止を重要項目に掲げ、愛知県が先行実施している、人材不足などに悩む企業を支援する「ＡＩＣＨＩ　ＷＩＳＨ事業」についても説明し「活用できる制度は活用し、若い新卒の社員が魅力ある地元豊川の企業に就職できる環境を整えてほしい」と呼び掛けた。
　また、豊川商議所経営支援グループの川村達也さんは、昨年度は過去最高の採択率82・６％を記録した小規模事業者持続化補助金や起業を目指す人を支援する「とよかわ創業くらぶ」や「とよかわ創業塾」、経営分析や課題の抽出でサポートする伴走型小規模事業者支援推進事業などを紹介。市産業部次長兼企業立地推進課の森下保課長は、固定資産税の課税標準を３年間ゼロにするなどの生産性向上特措法に対する市の対応を説明した。
　講演ではトーアス（大崎町）の岡本英次代表取締役が自社事業の再構築や採用手法について語った。
（由本裕貴）