東海道新幹線の増便などを目指す三河地域新幹線駅利用促進期成同盟会が７日、発足した。岡崎市のララシャンスＯＫＡＺＡＫＩ迎賓館で第１回総会があり、岡崎市の内田康宏市長が会長に、共に新幹線駅を持つ豊橋市の佐原光一市長と安城市の神谷学市長が副会長に就任した。任期は２年。
　２０１７（平成29）年度から岡崎、豊橋、安城、豊田の４市で準備会を進めてきた同盟会は、東海道新幹線の利用価値を最大化するため三河地域沿線の利用促進をはかり豊橋駅と三河安城駅への新幹線（ひかり・こだま）の停車数の増便を目的に設立された。
　関係機関への請願・陳情、両駅の利用促進活動、情報収集と各種調査・研究、住民や企業への啓発活動などを活動内容に定め、この日は東三河８市町村の首長や商工会の代表らも出席した。
　２００３（平成15）年の品川駅の新幹線駅開業を機に、豊橋駅では新幹線の停車本数がそれまでの１日６便から16便に増えたが、地元のアンケート調査では「ひかりの本数が少ない」という声が６割を占めている。佐原市長は「さらなる増便は産官学民の悲願で、すべての人の共通した願い。ものづくりや農業、観光の面でも地域経済への貢献度は計り知れない」と期待を込めた。
　また、各駅停車のこだまのみが停車する三河安城駅を地元に持つ神谷市長も「豊橋市さんらと一緒に要望できることを心強く思う。新幹線の恩恵を享受して経済の発展につなげたい」と話した。
　三河地域の自治体の首長が一堂に会する貴重な機会にもなり、内田市長は「『東西三河を一つに』を合言葉にやってきた。連携して新しい取り組みにも積極的に挑戦したい」と意気込んだ。
　議事の後、県都市整備局の中尾恭啓リニア・交通対策監が２０２７（令和９）年に開業するリニア中央新幹線の概要や工事状況を説明。名古屋都市センター長の奥野信宏氏による基調講演もあり、リニア開業後の東海道新幹線の活用法などについて私見を述べた。
（由本裕貴）