田原市が「暮らし定住・移住サポーター」創設

2019/06/27 00:00（公開）

政治・行政

　田原市は、市内への定住・移住促進につなげるため、定住・移住希望者らとの橋渡し役となる「たはら暮らし定住・移住サポーター」の制度を創設した。サーファーを中心に移住者の多い赤羽根地域（高松・赤羽根・若戸３校区）をモデルに導入し、７月２日、市役所で４人に認定証を渡す。
　市内には最近３年間、市が把握しているだけでサーファーの８家族、30人が市外から移り住んでいる。
　市は市内で盛んなサーフィンを活用した地域活性化策、サーフタウン構想を打ち出し、移住の受け皿となる宅地開発などでサーファーや若者、子育て世代の移住数を増加させる施策を進めている。
　赤羽根地域は構想の中心エリアとなり、昨年度、同地域から選出された住民18人からなる構想検討委員会が話し合う中、定住・移住希望者の支援や、地域をつなぐ仕組みづくりが必要との意見が出されたことから、市はサポーター制度を設けた。
　４人のサポーターは30～50代で、サーフィンのために移住した男性３人、女性１人。農業、看護師の仕事をしている。定住・移住希望者らに暮らしに関する情報を提供するほか、相談に関する協力、助言を行い、市にも情報を伝えたり、空き家情報を提供したりする。
　担当の市人口増企画室は「住んでいる人の方が、空き家や町内会の役員などについても、細かな情報を提供できる」と期待を寄せている。
（中村晋也）

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