国土交通省は、19日付の官報で今年１月１日時点での全国の地価を公示する。県内の地価は、住宅地が８年連続、商業地は７年連続で上昇。前年と比べ上昇幅はともに縮小した。東三河地域は、住宅地の下落が続くものの、下げ幅は縮小。商業地は上昇に転じた。
　県の平均変動率は、住宅地が前年比１・１％上昇（前年１・２％上昇）、商業地は４・１％上昇（４・６％上昇）だった。
　地域別では、東三河の住宅地が０・６％下落。前年の０・８％下落から縮小し、下落地点は５減の54地点となった。上昇地点は11増の19地点だった。
　下落が続いていた豊橋市は０・０％となったほか、豊川市は０・３％下落で下げ幅は縮小。蒲郡市が１・０％下落で変わりなく、新城市は２・６％、田原市が１・５％のいずれも下落で、下落幅は縮小した。ただ、新城市のこの平均変動率は県内でみた場合、前年に続き下位（５位以内）に入った。
　東三河の商業地は０・３％上昇（前年０・２％下落）となった。下落地点は昨年より９減の７地点、上昇は４増の11地点となった。
　豊橋市は、１・０％上昇で上げ幅が拡大。豊川市が０・２％、蒲郡市は０・７％、新城市が１・５％、田原市は０・３％のいずれも下落で、前年と同様の蒲郡市を除いて下落幅が縮小した。新城、蒲郡両市の平均変動率は県内でみると、前年同様に下位（５位）となった。
　東三河以外の平均変動率は、住宅地では西三河の上昇幅が拡大し、名古屋市、尾張は上げ幅が縮小。商業地は尾張、西三河の上昇幅が拡大し、名古屋市は上昇幅が縮小した。
　東三河５市の平均地価（１平方㍍当たり）は次の通り（住宅地、商業地の順。かっこ内は変動率）。
　【豊橋市】７万７９００円（０・０％）13万６１００円（プラス１・０％）【豊川市】７万２４００円（マイナス０・３％）９万６７００円（マイナス０・２％）【蒲郡市】６万４７００円（マイナス１・０％）８万５８００円（マイナス０・７％）【新城市】４万３５００円（マイナス２・６％）６万５１００円（マイナス１・５％）【田原市】３万６７００円（マイナス１・５％）10万円（マイナス０・３％）
（中村晋也）