国は14日、愛知を含む39県を緊急事態宣言エリアから除外した。１カ月にわたり、県は宣言対象の中でもさらに感染防止へ対策が必要な「特定警戒都道府県」となっていた。解除の理由は、東京や大阪に比べ、新規感染者数、陽性率、入院患者数とも、大幅に減少したことによる。
　15日に大村秀章知事が県の感染症対策本部会議で示した資料＝図表＝によると、４月11日～５月８日の各週（①４月11～17日②同18～24日③同25～５月１日④同２～８日）の新規感染者は、愛知の場合、①が66人、②が91人、③が15人、④が７人となっている。特に、４月25日以降は新規患者は１桁台で推移している。
　一方、緊急事態宣言が維持された東京都、大阪府をみると、東京が①１０９０人②９４０人③５８４人④４９５人。大阪が①３７９人②３７１人③１９３人④77人。人数は減っているものの、依然として高い水準で推移している。
　これについて大村知事は「愛知は、患者が急増して医療体制が逼迫（ひっぱく）した東京や大阪と状況が異なる」との認識を示した。入院者数も今月12日現在で76人にまで減少、その多くが軽症患者という状況になっている。感染経路が不明な患者も、同日現在の過去１週間の平均は１日あたり０・６人にまで減った。集団感染（クラスター）の追跡調査が奏功している。
　今後、各種の自粛要請は徐々に緩和されていくが、問題はウイルスの第２波、第３波だ。スペイン風邪（１９１８～20年）は、第２波、第３波の方が死者が多かったという教訓がある。大村知事は「その都度、感染拡大防止対策と社会経済活動のバランスを取る必要がある。規制を強化したり緩めたりと、機動的な対応が求められる」として、警戒している。
（山田一晶）