コロナ関連倒産 愛知県内で20件確認

　帝国データバンクは、新型コロナウイルス関連倒産件数が全国で４００件を超えたと発表した。４日現在で４０８件、うち県内では20件の倒産が確認されている。同社は「先行きを悲観して事業停止を決断し、倒産または廃業を選択する経営者の割合も増えるのでは」と分析している。
　関連倒産とは、コロナが倒産の要因となったことを当事者または代理人弁護士が認め、法的整理、事業停止（弁護士に事後処理を一任）となったケースを対象としている。個人事業主や負債１０００万円未満の倒産もカウントしている。
　同社によると、都道府県別では東京都が97件、業種別では飲食店が57件で最多。負債額５億円未満が８割を占め、中小零細企業の倒産が中心となっている。
　最初の関連倒産は北海道で２月26日に確認された。以後、累計件数は４月27日に１００件、６月１日に２００件、同30日に３００件と推移してきた。
　負債総額は３日時点で、２３９４億円（調査中を除く）で、１００億円以上の大型倒産は３件にとどまっている。
　倒産は44都道府県で起きている。東京都に続いて大阪府（42件）、北海道（23件）、愛知県（20件）の順。東京都と大阪府で全体３分の１を占める。
　帝国データバンク豊橋支店によると、県内のうち、東三河地方では４件の倒産が確認されている。３月にあった蒲郡市の旅館経営「冨士見荘」が第１号で、６月には自動車部品製造「光隆」（新城市）、建設機械卸・レンタル「ホウショウＥＧ」と続いた。先月には建築工事「フォレストプラス」（豊橋市）の破産準備が報道されたが、その後の同支店の調査でコロナ関連倒産であることが判明した。
　県内の倒産の負債総額は１１０億８６００万円円で、岐阜県は４件９億６０００万円、三重県は５件19億７４００万円。東海３県で29件１４０億２０００万円となった。
　県は５日から、名古屋市中区の３エリアの酒類を提供する飲食店を対象に、営業時間短縮や休業を要請する。協力した場合、１日１万円、最大20万円の協力金が支払われる。東京や大阪でも細部は違うが、飲食店に営業自粛要請をしている。同社は「飲食店を中心にコロナ関連倒産の発生スピードが加速する可能性が高い」としている。
【山田一晶】