豊川市本庁舎建て替え工事の基本構想まとまる

　豊川市本庁舎の建て替えに向けた「本庁舎等整備基本構想」がまとまった。階数は未定だが広さは延べ１万１０００～１万６０００平方㍍で、現在の７６１９平方㍍よりも広くなる。全面供用開始予定は２０３１年度になっている。本庁舎等整備基本構想・基本計画策定委員会が作り、今月下旬に竹本幸夫市長に提出する。
　現在の市役所は１９６９年に建てられた本庁舎と、85年の北庁舎（延べ５２５７平方㍍）がある。本庁舎は老朽化が進み、コンクリートが中性化し、鉄筋の腐食が多くあることから、大規模改修か建て替えが必要な状況になっている。
　建て替えには基本構想を作り、その後基本計画を策定し、基本設計、実施設計をして工事する。２０２４年度までに設計に着手することで、建設費用に合併推進債を活用できる。この結果、建設費のうち実質45％の補助が国から出ることから建て替えに踏み切る。
　基本構想では、建設場所を北庁舎の西側（Ａ案）、本庁舎の南西側（Ｂ案）、本庁舎のある場所（Ｃ案）の３案を想定する。各案を折衷し、新庁舎を二つに分けて作ることなども視野に入れる。各案とも現在音羽支所にある教育委員会、一宮支所にある上下水道部を本庁舎へ移す。
　それぞれメリット、デメリットがある。Ａ案は北庁舎と隣接するが敷地内の防災センターとの連携が悪くなる。Ｂ案は北庁舎、防災センターと連携が悪くなる。Ｃ案は連携はよいが仮設庁舎が必要になる。それぞれの案について議論し基本計画を策定する。
　仮にＡ、Ｂ案になった場合は、24年度までに基本計画を策定し、基本設計、実施設計に着手する。26年度に設計が終わり、27～28年度に新庁舎を建設し、29年度に供用開始する。その後、旧本庁舎の解体や外構工事、北庁舎の大規模改修をして２０３１年度に全面供用開始する。また新分庁舎もあわせて建設する。予算は未定だが、１００億円以上かかると見込む。
【竹下貴信】