新城市は、老朽化が進む市民病院の再整備に向けた内部検討会の結果を報告書にまとめた。３通りの再整備方法のうち、工期や診療への影響などから「移転新築」が最良と結論づけた。16日からパブリックコメントで意見を募集する。９月15日まで。報告書の閲覧は市役所秘書人事課、鳳来支所、作手支所、市民病院総務企画課、市民病院ホームページで。
　２０２２年３月に策定した「公立病院改革プラン」で「建物と設備の老朽化が進み、引き続き住民の医療に対する期待に応えていくことが困難な状況。再整備が課題」としていた。西病棟は１９８２年、リハビリ病棟は87年、ＭＲＩ棟は88年に完工。その後南病棟が93年に、北病棟が95年に、外来棟が96年に増築された。
　市は22年度、「市民病院ありかた検討会」を設け、病院職員ら17人が委員となって話し合った。新病院は１５０床で、現在の診療科と施設を維持する条件で「移転新築」と「現地建て替え」「既存施設の改修」の３通りで検討した。
　報告書によると「移転新築」は工期が約２年▽工事中の診療への影響がない▽思い通りの施設建設▽維持管理の懸念事項▽職員への影響―への評価が他の二つを上回った。
　「改修」はコストが約80億円（移転新築は約１００億円）であること、土地変更の影響と土地の取得に関する評価が「移転新築」を上回ったが「工事の難易度が高く、工期が長くなる。駐車場の確保が困難となり、周辺部へ影響を及ぼす」と判断した。
　市民病院は「用地がないのが課題。今後の政策決定の参考にしたい」と話している。問い合わせは市民病院総務企画課（０５３６・22・２１７１）へ。
【安藤聡】