能登半島地震と９月の豪雨災害に遭った石川県珠洲市で、中小企業の事業や生活を継続させるための計画作りをテーマにした現地視察があった。東三河の経営者らが実態を踏まえた計画の必要性について学んだ。
豊橋市や豊川市で会社を営む５人が、物資提供で訪れた際に開いた。被災地の企業経営者や市社会福祉協議会、現地で活動する災害ボランティア団体の案内で復興現場を視察。発災当初から被災地へ入り、屋根補修や屋支援に取り組む「ユーアールジー」（豊橋市下地町）の鵜飼知洋社長がコーディネートした。
珠洲市内の復興現場では地震と豪雨災害の二重被災で、被災者が求める支援内容は水害対応に変わっている。市内中小企業の20％が二重被害で事業再開のめどが立っていない点も紹介された。
研修では、事業再生計画（ＢＣＰ）と並んで生活再建計画（ＬＣＰ）の重要性についても意見交換した。女性や高齢者ら災害弱者の視点から衛生面や防犯などの課題などを挙げた。
避難所などでは停電や断水で排泄を遠慮し、食べるのも我慢する女性の事例も紹介。
鵜飼社長は「社員の家庭の復興が事業再建の前提となる。自助や共助について考えた上で、ＬＣＰを浸透させていくべきだ」と語った。
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愛知県田原市出身。高校卒業後、大学と社会人（専門紙）時代の10年間を東京都内で過ごす。2001年入社後は経済を振り出しに田原市、豊川市を担当。20年に６年ぶりの職場復帰後、豊橋市政や経済を中心に分野関係なく取材。22年から三遠ネオフェニックスも担当する。静かな図書館や喫茶店（カフェ）で過ごすことを好むが、店内で仕事をして雰囲気をぶち壊して心を痛めることもしばしば。
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