「豊橋市介護保険関係事業者等連絡会」は在宅系や施設系事業所に向け「線状降水帯による被害規模」「事業継続計画（ＢＣＰ）作成に伴う最重要点」をテーマに研修会を設けた。会員事業所などに研修用動画を配信した。
　６月２日の「東三河豪雨」で当地に大規模な被害が確認されたことから、実際の被害状況や課題などを学び、介護保険事業者に今後の高齢者の避難などの参考にしてもらう。さらに介護保険事業所として今年度中の作成が義務付けられているＢＣＰについて、作成方法をアドバイスした。
　連絡会は市内の福祉サービス提供事業者や医療、保健、行政関係者らで構成。新型コロナウイルス感染拡大後から、研修を動画配信に切り替えている。
　動画前半は「線状降水帯による被害規模について」とし、市防災危機管理課職員が講義。東三河豪雨での市内全体の被災状況や浸水地区、道路の状況を写真などを使って説明したほか、高齢者の避難状況や避難時のトラブルについても紹介。車が浸水で動かなくなるタイミングなども伝え、避難の判断材料や施設から送迎する際の参考にしてもらった。また、事業所内でできる防災対策などもアドバイスした。
　後半は、びわこ学院大教授で福祉リスクマネジメント研究所所長の烏野猛さんがＢＣＰについて講義。厚生労働省が示すＢＣＰのひな形について紹介し、事業所として確認すべき点や注意点を説明した。
　動画は非公開で、会員５１０事業所に配信。「ＢＣＰ」の動画については県居宅介護支援事業者連絡協議会員にも公開する。これを踏まえ、事業者は年度内のＢＣＰの作成を進めてほしいとしている。
【田中博子】