豊橋で吉田塾例会

　若手経営者らの勉強会「吉田塾」（塾長、山本明彦元副金融担当相）は１４日夜、豊橋市西松山町の山本事務所で第１６２回例会を開いた。人口減少対策総合研究所の河合雅司さんが「未来の年表～人口減少豊橋で起きること」と題して講演した。
　１９６３年、名古屋市生まれ。中央大学卒業後、産経新聞社入社。論説委員を務めた後、現在は高知大学客員教授、大正大学客員教授、産経新聞客員論説委員、超党派の国会議員による「人口減少戦略議連」特別顧問など。多くの著作があり、「未来の年表」シリーズは累計１００万部のベストセラーとなった。
　河合さんは国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（２０２３年推計）を見せ「20年の１億２６１４万人から１００年後は２９５９万人になる。出産期の女性は今後25年で25％減少し、20～64歳の勤労世代は今後50年で半減するする見込みだ。出生数が毎年５％程度落ちていることを考えると、もっと激しく人口が減ることも考えられる」と述べた。
　「人口減少を受け入れ、『戦略的に縮む』ことが重要。縮小しながらも成長するためには、薄利多売からの脱却やそれぞれの強みを生かした企業連携、海外進出を進めることが大事だ」と提言した。
　街づくりの観点でも、これまでの枠組みの見直しが必要と訴える。「人も企業も便利さを求め、生活機能が集まる都市部へと集まるようになる」と説明。「既存の自治体にこだわることなく、数万人から10万人の商圏『王国』を維持し、人口流出や民間事業者の撤退を防ぐ取り組みをしないと未来はない」と話した。
　三河地方については「豊橋は人口減少が緩やかでまだチャンスがある。岡崎や浜松などと連携できれば、三河地区は今までにない１００万人都市となるポテンシャルを持っている」と語った。
【北川壱暉】