豊橋市議会12月定例会は９日、主要５会派の代表質問があった。いずれも豊橋公園での新アリーナと公園東側エリア整備運営事業について、長坂尚登市長が事業者に契約解除へ向けた協議を申し入れたことに質問が集まった。賛否分かれる民意への考えを問われ「説明や議論を経て民意が大きく分かれるなら、住民投票も一つの選択肢」と含みを持たせた。

　自民の小原昌子団長は長坂市長が掲げる「自分たちのことを自分たちで決められるまちに」について、市長の選挙ビラに記載した新アリーナ計画の契約解除は「全市民の合意形成はできないと感じる」としたうえで、民意が分かれる施策への対応を尋ねた。

　長坂市長は「合意形成が難しいことばかり。そうした課題は市から十分な説明と議論を通じて結論を出したうえで、民意が大きく分かれるなら福祉分野などを除き、住民投票も選択肢の一つ」との認識を示した。

　公明の尾林伸治団長は、市長が掲げる「さびしい思い」などを経験する子どもをなくす方針を挙げ、新アリーナ計画に期待する少年らの心理的な影響をただした。

　市長は「スポーツすら楽しめない子どもを意識したメッセージだ」と断ったうえで「期待する子どもの悲しみも想像できるが、市民の選択に応える思い」と公約優先の考えを示した。契約解除を取り消す可能性については「直接請求で議会が住民投票を判断すれば否定できない」との認識を示した。

　まちフォーラムの星野隆輝代表は「補助金でも協力関係にあった国や県への説明なしに契約解除申し入れた」とした上で、以前の信頼関係を築けるかをただした。

　さらに、市長選の期間中に長坂氏の陣営が発信した「市長（当時）のパワハラで職員がうつ病になった」とする新聞折り込みされた法定ビラについてただした。

　星野氏は「職員から原因はパワハラではなかったと聞いた」とし、市長就任前後の事実認識をただした。長坂市長は「就任後は確認した」としたが、それ以前の認識は答えなかった。

　新しい豊橋の菅谷竜代表は、新アリーナ建設予定地の豊橋球場の解体を中断したことから、総合スポーツ公園Ｂ地区（神野新田町）での野球場整備基本計画の行方を尋ねた。長坂市長は「計画はいったん停止」との認識を示した。

　ごみ個別収集の導入への利点と欠点について市長は「ごみ出しルール違反やカラス害、維持管理の負担軽減が期待できる」とする一方「車両や人員増加、景観悪化や個人情報保護」などを課題に挙げ、検証の必要性を説いた。

　共産の鈴木みさ子団長は、整備可能性の市場調査に関する住民訴訟についての進展と方針を尋ねた。市長は「過去９回期日が設けられ、一審判決にも至っていない。市の考えは変わらず、裁判所の求めに応じて事実を明らかにしていく」との方針を示した。

　長坂市長が掲げる小中学校再編への考えを挙げた。鈴木団長は市長の「先送りできない課題」とする考えを踏まえて質問。市教委では「２０３０年度まで複式学級の見込みはない」との見通しを示した。