豊橋市は14日、総額３０５４億１０００万円の新年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比７・４％増の１５５９億円で、豊橋新城スマートＩＣ（仮称）整備などの大型事業のほか、物価高騰や賃金改定の影響で大きく増加し、過去最大規模になった。長坂尚登市長は「市民一人ひとりの幸せを願い、苦労や困りごとが解消できるようにとの思いを込めた」と述べた。

　「しごと」「ひとの流れ」「子育て教育環境」「都市空間」の四つのまちづくり戦略を踏まえて配分した。市民生活安定に向けたプレミアム付き電子商品券「ＴＯＹＯＰａｙ」の販売、酪農や畜産の飼料助成など物価高騰対策も進める。

　就任初年度は予算編成途中で前任者から引き継いだため、10の関連施策で長坂市長の特色を出そうと意識したという。

　中でも、新城市境で進む「豊橋新城スマートＩＣ（仮称）」と幹線市道などには19億６４６２万円を投じる。ＩＣ周辺地域の産業拠点形成に３０３０万円を盛り込んだ。「ＮＥＸＣＯ中日本」や新城市と協力して早期開通を見込む。三河港明海地区と国道２５９号を結ぶ道路、東部県境地域の渋滞対策も進める。

　下水道管の老朽化対策として、点検や調査と改築に22億９６００万円を投じる。２０２３年現在、市内の下水道管の17・６％が耐用年数の50年を超えた。埼玉県の事故との関係はないが、漏水での道路陥没などに備えた点検調査を推進する。上水道管は人工衛星画像とＡＩ分析の漏水調査費に３１７６万円を投じる。

　ほかには、豊橋市動物愛護センター（仮称）開所に５億９５０８万円▽陸上競技場や市民球場、総合体育館改修に５億３５８０万円▽豊橋総合動植物公園の新ゾウ舎などに３億７１４７万円▽こども未来館ここにこ改修に２億７４０万円―など。

　会計別では、特別会計が被保険者の現状に伴う国民健康保険事業の減少などで前年度比２・８％減の７６８億９４００万円。企業会計は水道事業での配水場整備、市民病院病床再編や外来治療センター整備などで前年度比２・４％増の７２６億１６００万円になった。