人工衛星画像を活用した水道管漏水箇所の解析を手掛ける「アステラ社」（イスラエル）と、国内販売代理店で豊橋市小畷町の「ジャパン・トゥエンティワン（Ｊ21）」の関係者が19日、前首相の岸田文雄氏を表敬訪問した。Ｊ21は今年１月、能登半島地震で被災した６市町に漏水可能性エリアの解析データを寄贈したことを報告した。

　面談は衆院議員会館の岸田事務所であり、自民党の根本幸典衆院議員（愛知15区）が先導した。出席者は、アステラの日本・韓国エリアマネジャーのハレヴィ・ユヴァル氏、Ｊ21の岸本賢和代表取締役ＣＥＯ、松下律取締役、加藤正純執行役員。駐日イスラエル公使のダニエル・コルバー氏が同席した。

　昨年９月の能登半島地震復旧・復興支援本部会議で、首相だった岸田氏が衛星技術などを活用し、効果的に漏水箇所を把握するように指示したことがきっかけ。本プロジェクトリーダーの加藤執行役員が元日に一家で団らんしているところを地震に襲われた被災者に胸を痛め、自分たちでできる支援として働きかけ、アステラとともにデータ提供を決めた。

　アステラは、衛星画像データの特徴的な反射波を解析し、漏水疑いのあるエリアを抽出する実測データを提供する。国内自治体の採用数は約２００に達している。能登６市町を解析した結果、漏水の疑いのある地点が９０７カ所検出された。

　岸本ＣＥＯは「この技術をお役立てできる機会がないかと思っていた」と述べた。コルバー公使は「日本とイスラエルの協力の素晴らしい例となった。今後日本との協力関係をさらに拡大していきたい」と話した。 

　岸田氏は、出席者にねぎらいの言葉を掛けたうえで「素晴らしい技術が被災地で活用されている。大きな意味ある取り組みだ。まだまだこの技術は全国で活用される可能性を秘めていると思うので、これからも多くの人々の幸せのためにご努力いただければと思う」と述べた。

　加藤執行役員は取材に「岸田前総理のお言葉でこれまで苦労が吹き飛んだ。今後もＪ21のミッション『世界中のイノベーション商材を通して社会課題の解決と持続的な発展に貢献する』を念頭に、チャレンジを続けたい」とコメントした。