豊橋市の「多目的屋内施設（新アリーナ）と豊橋公園東側エリア整備運営事業」を巡り、豊橋市議会で賛否を問う住民投票条例が可決されたのを受け、計画に反対する市民団体が17日夜、市民文化会館で条例案を学ぶ説明会を開いた。計画に反対する市民や市議ら約１４０人が参加した。

　「豊橋公園の緑を未来につなぐ市民の会」が開いた。共同代表の藤田茂樹さんは過去、住民投票条例案の制定を求める直接請求や、市の計画について矛盾点などを指摘するなど反対の立場で活動を続けている。

　この日は福岡孝住弁護士が条例案について法的な留意点などを紹介。参院選と同じ期日のため、運動が制限される選挙期間中にできることとできないことを条文から読み解いた。

　投票運動する市民にとって条例第15条の理解が肝心だとした。条例第15条では「運動は自由」としている。参院選公示前なら通常は選挙活動で禁止する戸別訪問や人気投票などが許される。

　これが７月公示の参院選期間中は公職選挙法の影響を受ける。７月３日公示、20日投開票が有力視されている。公選法が関連してくる期間は13日間となる。

　この間、投票資格者個人はＳＮＳで情報発信できるが、政治団体などは制限される。個人でも説明はできるが、内容が賛否で偏れば公職選挙法に触れる恐れもある。一方で、参院選の選挙演説では賛否を呼び掛ける行為は認められている。

　福岡弁護士は「参院選の公示前ならほとんど心配することはない」と助言した。

　藤田さんは活動資金について「全戸配布のチラシ、拠点となる事務所や物品の賃借費が必要。寄付を募って賄いたい」と答えた。協力者向けの定期的な勉強会も準備しているという。