前豊橋市議会議長の近藤喜典氏が主宰する政治団体「輝く豊橋の未来を実現する会」は７日、新アリーナと豊橋公園東側エリア事業について、長坂尚登市長へ公開質問状を送った。工事中止が続く中、市民の関心が集まる事業者への補償額を明らかにするよう四つの質問を挙げた。４月末までの回答を求めている。

　近藤氏によると質問状は電子メールで、同日午前中に市秘書課を経て長坂市長に宛てた。新アリーナと豊橋公園東側エリア事業は現在、市長の指示で豊橋球場跡での発掘や解体工事が中止状態にある。

　質問状では工事中止に伴う影響として、特定事業者「豊橋ネクストパーク」に支払う１日あたりの補償額▽建設予定地での発掘調査（９月末まで予定）の遅延に伴う補償額▽豊橋総合スポーツ公園Ｂ地区の新野球場整備事業停止に伴う補償額▽特定事業者に確認したうえで、新アリーナ事業の契約解除などに伴い市が払う補償額（概算可）―を示すよう求めた。

　新アリーナ事業は市長方針で工事が中止される中、３月市議会では豊橋球場跡の解体費を含む補正予算が成立した。一方で長坂市長は執行時期などは明言せず、今後の見通しは立っていない。

　近藤氏は「人件費や機材など工事中止でも現場は維持されたままだ。専門事業者の発掘調査も遅延は必至だ。契約解除の事務は機密だろうが、中止に伴う補償額は公表可能なはずだ。市民の大きな関心事について、長坂市長はもっと知らせる義務がある」と訴えた。