出水期を前に、豊川（とよがわ）圏域の自治体や国、県などが参加する「大規模氾濫減災総合サミット」が７日、豊橋市の東三河建設事務所で開かれた。オンライン参加もあった。

　２０１８年から続く。構成するのは国土交通省中部地方整備局豊橋河川事務所が実施する「豊川水防災サミット」「豊川水防連絡会」「豊川及び豊川放水路洪水予報連絡会」、県が主催する「豊川圏域水防災協議会」の委員。８市町村長と陸上自衛隊豊川駐屯地司令、名古屋地方気象台長らで、河川事務所が事務局を務める。

　冒頭、豊橋河川事務所の稲垣良和所長が「皆さんと連携し、防災の取り組みを進めたい」などとあいさつした。

　名古屋地方気象台が昨年の県内の天候を振り返り、昨年８月の蒲郡市の土砂災害時の気象状況についての説明した。河川事務所は関係機関が河川の映像情報などを共有し、出水対応に役立てる「危機感共有サイト」のイメージを紹介した。また今年９月の完成を目指し、「浸水体験ＶＲ」を制作していることを明らかにした。浸水を疑似体験し、防災授業や防災訓練などで役立てる。

　続いて、豊川の減災に関する各自治体などの取り組みの報告があった。新城市の下江洋行市長は防災アプリの周知と活用について、８０００人がダウンロードしたと発表した。豊川市の竹本幸夫市長は、「タイムライン」を使った災害対策本部設置運営訓練に取り組んだことを報告。豊橋市の長坂尚登市長は、県建築士会などとともに、霞堤（かすみてい）地区に建築を考えている人に対し「大雨時に浸水する可能性がある」と歴史的経緯を踏まえて説明していると述べた。