豊橋市議会３月定例会は10日、一般質問で6人が「多目的屋内施設（新アリーナ）と公園東側エリアの整備運営事業」の関連で質問した。事業継続の賛否を問う住民投票が７月実施されることが決まり、市民の判断材料となる情報提供を踏まえた質疑が相次いだ。
伊藤哲朗氏（自民）は事業推進と契約解除のそれぞれが与える財政面への影響をただした。
新アリーナ関連事業は総事業費約２３０億円に対し、国の補助金約70億円を得られる見通し。30年の事業期間で１年あたりの負担額は約５億３０００万円。
これらを踏まえ、山本誠二財務部長は「国の補助を除く事業費は市債で賄い、長期間の分割払いで負担を平準化する資金計画を立てている。市財政への影響は限定的」との認識を示した。
一方、伊藤氏は契約解除した場合、一般的に事業費の２割とされる損害賠償の負担も尋ねた。
山本部長は「あくまで現時点での金額は未定」としつつ「年度途中での多額な一時金支払いには補正予算で対応する。財源は繰越金の活用と不足分は財政調整基金から繰り入れる」と答えた。
２０２３年度の基金残高は62億円。市民１人あたりの残高２万２０００円は、中核市平均３万１０００円を下回る。
経済波及効果は佐原光一市長時代の19年３月に策定した「新アリーナを核としたまちづくり基本計画」で約10億円、税収増効果は年１億４０００万円と試算している。
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愛知県田原市出身。高校卒業後、大学と社会人（専門紙）時代の10年間を東京都内で過ごす。2001年入社後は経済を振り出しに田原市、豊川市を担当。20年に６年ぶりの職場復帰後、豊橋市政や経済を中心に分野関係なく取材。22年から三遠ネオフェニックスも担当する。静かな図書館や喫茶店（カフェ）で過ごすことを好むが、店内で仕事をして雰囲気をぶち壊して心を痛めることもしばしば。
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