豊橋市は25日、工事休止が続く新アリーナ事業について、事業者「豊橋ネクストパーク」との協議で事業期間を２０５９年度まで最大２年間延ばす措置を講じる。昨年11月からの工事休止を考慮し、30年間の歳出を見越した債務負担行為の期間を変更する。一般会計補正予算案に盛り込み、９月１日開会の市議会定例会へ提出する。
現行計画では昨年９月の契約時に、新アリーナ完成後の２０２７年度から30年間で総事業費２３０億円余りの出費を見越し、債務負担行為を設定した。
昨年11月の市長選で契約解除を掲げる長坂尚登市長が就任し、市側は事業者に対し契約解除へ向けた協議の申し入れと工事休止を通知。事業継続の賛否を問う住民投票（７月20日）で賛成多数を受け、事業再開へ向けた協議で事業者側が休止期間を踏まえた期間延伸を求めていた。
市議会では先議案件として審議し、円滑な事業再開を目指す。９カ月を超えた休止期間の遅延損害金、旧豊橋球場での発掘調査再開で見込まれる追加費用の今後再調整する。
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愛知県田原市出身。高校卒業後、大学と社会人（専門紙）時代の10年間を東京都内で過ごす。2001年入社後は経済を振り出しに田原市、豊川市を担当。20年に６年ぶりの職場復帰後、豊橋市政や経済を中心に分野関係なく取材。22年から三遠ネオフェニックスも担当する。静かな図書館や喫茶店（カフェ）で過ごすことを好むが、店内で仕事をして雰囲気をぶち壊して心を痛めることもしばしば。
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