豊橋市上下水道局は29日、市議会建設消防委員会で、来年度から平均16％の水道料金値上げが必要との見通しを示した。人口減に伴う使用水料金の落ち込みや、水道管の老朽化と耐震化対策へのコスト増で内部留保が底をつくため。消費税導入などを除く料金改定は１９８４年以来42年ぶり。

使用料減と工事負担増で内部留保はマイナス予想

　経営課によると、今年度の水道料金収入見込みは51億２６００万円だが、30年度は50億４１００万円と１・７％減る見通し。過去５年間の管工事総額は１１２億３９００万円だが、26年度から５年間で１・６倍の１７８億２２００万円まで膨らむという。

　一方、内部留保は21年度に約21億円あったが、26年度はマイナス５億１７００万円となることが予想される。今後４年間の工事費不足額は31億円に上るという。

　そこで、従来の料金収入と増額必要分に基づく試算で、平均16％程度の水道料金値上げが必要とする考えを示した。

　現在は最小13㍉口径メーターで月額基本料金が５３０円、20立方㍍以下の従量単価は１立方㍍56円だ。月額料金は１５０７円だが改定後１７４８円となる。東三河や名古屋市、近隣中核市などよりは料金水準は安い。

下水道も30年度25％値上げの可能性

　さらに経営状況が改善されない場合、下水道使用料も30年度に平均25％の値上げが必要となると報告した。市水道局はコスト削減などで、将来的な料金体系を維持したい考えだ。12月の市議会定例会へ料金改定案を提出する見通し。