事業が再始動した豊橋市の「多目的屋内施設（新アリーナ）と豊橋公園東側エリアの整備運営事業」について、公園機能や生態系の維持を訴える市民グループが10日、市役所で長坂尚登市長に要望書を提出した。
新アリーナ関連事業に反対していた近隣住民らのグループ「これからの豊橋公園と新アリーナについて考える会」が訪れた。
要望書によると、整備対象の公園東側エリアでの樹木や生態系の維持を求めている。また、ヒートアイランド現象の緩和や来園者が暑さを避けるための配慮として、区域内での「樹幹被覆率」の維持や独自調査の必要性も訴えている。
配島代表は「豊橋公園は希少生物が育つ大切な場所で、単なる開発のための空き地ではない」との考えを伝えた。
長坂市長は「樹幹被覆率の個別調査は現状では難しいが、丁寧に事業を進めてほしいという意見はもっともだ。国有地を借りての事業で、契約や国とのルールに従って維持管理に努める」などと応じた。
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愛知県田原市出身。高校卒業後、大学と社会人（専門紙）時代の10年間を東京都内で過ごす。2001年入社後は経済を振り出しに田原市、豊川市を担当。20年に６年ぶりの職場復帰後、豊橋市政や経済を中心に分野関係なく取材。22年から三遠ネオフェニックスも担当する。静かな図書館や喫茶店（カフェ）で過ごすことを好むが、店内で仕事をして雰囲気をぶち壊して心を痛めることもしばしば。
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