県は11日、管理する三河港について、国による「特定利用空港・港湾」の指定を受け入れる方針を国に伝達したと発表した。東海地方では初となる。国は今年度末の指定を目標にしている。
「特定利用空港・港湾」は、民生利用を主としつつ、自衛隊や海上保安庁の航空機や船舶の円滑な利用ができるよう、必要な整備や既存事業の促進を図る。また、平時からの円滑な自衛隊の人員と物資の輸送などができるよう「特定利用空港・港湾」と自衛隊の駐屯地などとのアクセス向上に向け、道路ネットワークの整備も促進される。
今年７月29日に国から県に対し、三河港を特定利用港湾の対象にしたいという打診があった。９月９日には、国が関係自治体の豊橋、豊川、蒲郡、田原の４市に、同様に検討していると説明した。そして10月27日、国が県に、関係省庁との間で「円滑な利用に関する枠組み」を確認するよう依頼した。
県は今月11日、民生利用が主である趣旨の順守▽地域に不安や懸念が生じることがないよう、県と関係自治体へ丁寧な説明を行うこと▽民生利用と、災害時の迅速な対応ができるよう、インフラ整備を着実に進めること▽安全確保の万全と、事故などが起きた際は、県と関係自治体へ速やかに情報提供し、原因究明のうえ、再発防止に努めるなど必要な対応をすること－の４項目を求める回答を国に送付した上で、同意した。
大村秀章知事は11日の記者会見で「三河港近くには陸上自衛隊豊川駐屯地があることから、災害対応能力の向上が期待できる」などと説明した。また、名古屋港や中部空港も候補として検討が進められていると述べた。
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愛知県蒲郡市生まれ。2020年、地元蒲郡が好きで東愛知新聞社に入社。同年から蒲郡担当、市政や地域行事、文化など全般を取材。ドローンを使って東三河の名所を空撮したルポ「大二朗記者の空からの訪問」を不定期連載。これまで、三河大島や三河国分尼寺跡、日出の石門などを空撮してきた。ドローン技術向上のため、国家資格「一等無人航空機操縦士」を24年に取得。読者の皆さんが楽しんでもらえる記事と記憶に残る写真を掲載できるよう、日々、頑張っていきます。
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