宇連ダム枯渇寸前　東三河各地で節水強化　温浴施設など利用中止も

　水資源機構は１月28日の豊川用水節水対策協議会で、水道水を17％、農業と工業用水を30％とする節水強化策を決めた。豊川用水を利用する各市町村で給水バルブを締めて節水に努めている。各市の担当者らは、今回は水道水20％の節水となった２０１３年度に迫る深刻さだとしている。

　豊川市では温浴施設がある「ゆうあいの里ふれあいセンター」「健康福祉センター」（いかまい館）や「御津福祉保健センター」で９日から利用中止する。いずれも60歳以上の市民が無料で使える人気施設だ。さらなる節水強化があれば、屋内温水プール「小坂井Ｂ＆Ｇ海洋センター」や「本宮の湯」なども利用制限する方針だ。

　蒲郡市は１月29日、同市形原町の温浴施設「ユトリーナ蒲郡」の臨時休業を発表した。大塚町の市営老人福祉センター「寿楽荘」では貯水率が回復するまでの間、館内の入浴施設の利用を中止することにした。

田原市では公衆トイレが一部利用中止

　田原市では公共施設のトイレなどを一部使用休止した。市役所北庁舎ではトイレの一部利用休止を始めた。サーファーでにぎわう赤羽根海岸（ロコパーク）や「サンテパルクたはら」も一部トイレの使用を中止した。

　ほか、市内８カ所の配水池で減圧調整に続き流出弁の開度調整を開始。井戸水源の揚水量を増やすなど対応している。多くの水を使う製造業や農業など基幹産業の大口利用者には引き続き節水強化を依頼するなど、やりくりが続く。

　豊橋市は施設の利用中止などはないが、市役所本庁舎や市民病院、公園などのトイレや噴水などの給水量を絞った。小中学校などでも同様の節水対策に協力している。新城市は具体的な制限はないが、他市と同様に貯水率の悪化に備えて広報車両やチラシ配布などで啓発に取り組んでいる。