伊良湖に新たなにぎわいを 田原市が観光施設の立地奨励制度 初年度申請を開始

2026/04/03 06:00(公開)
新たなにぎわい創出を狙って立地奨励を図る伊良湖地域(将来イメージ)
新たなにぎわい創出を狙って立地奨励を図る伊良湖地域(将来イメージ)

 田原市は伊良湖地域の指定エリアへ観光施設などの開設を支援する奨励金制度を創設する。民間事業者による観光開発を促す。増改築を含む新設のほか、既存の土地家屋の賃借料を支援する2事業がある。観光施設に特化した立地奨励制度は県内初。4月1日から事業認定の申請を受け付ける。

 

 奨励金は増改築を含む新設を対象とした「観光立地奨励事業」、土地家屋などの賃借料を支援する「土地等賃借奨励事業」がある。「伊良湖クリスタルポルト」と「渥美魚市場」を結ぶ区間に設定した「新たな賑(にぎ)わい創出エリア」と「同・周辺エリア」の二つを設置。各エリアで要件を満たせば、開設費用の一部を支援する。

 

 施設立地奨励金は海沿いの「新たな賑わい創出エリア」で、飲食や土産品販売の施設のほか、観光につながる見学・体験型の施設と付帯施設(飲食や物販)も利用可。旅館などが集まる「同・周辺エリア」でも類似施設の新設や既存宿泊施設への併設でも使える。開設費用の20%または上限200万円を支援する。

 

 いずれも土地取得費を除く固定資産額300万円以上が対象。飲食店は地元食材、土産品店は地場産品の活用が条件。

 

 土地等賃借奨励金は未利用事業用地や家屋を借りる際、2年間を限度に賃借料の半額(月額上限5万円)を支援する。

 

 いずれの奨励金も市の事業承認申請、営業開始後の審査などの手続きを経て交付が決定される。市によると初年度は200万円の予算枠を設け、1店舗でも開業実績につなげたい考えだ。

 

 市は渥美半島全域の交流人口増を図り、総合計画で伊良湖地域を拠点に観光資源を生かした誘客増を掲げる。指定した両エリアには空き店舗や駐車場も含む土地20筆が未利用状態。一方、飲食を中心に高客単価が見込める観光地への出店に関心を寄せる事業者の問い合わせも増えている。

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加藤広宣

愛知県田原市出身。高校卒業後、大学と社会人(専門紙)時代の10年間を東京都内で過ごす。2001年入社後は経済を振り出しに田原市、豊川市を担当。20年に6年ぶりの職場復帰後、豊橋市政や経済を中心に分野関係なく取材。22年から三遠ネオフェニックスも担当する。静かな図書館や喫茶店(カフェ)で過ごすことを好むが、店内で仕事をして雰囲気をぶち壊して心を痛めることもしばしば。

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