豊橋市がごみ収集車購入を再延長　特装業者が原材料調達できず　中東不安や供給網停滞が影響

　長引く中東情勢の緊迫やナフサ高騰を背景とした石油製品のサプライチェーン（供給網）が停滞するのに伴い、豊橋市は２０２７年度に予定していたごみ収集車の購入を再延長する。供給網の「目詰まり」で車両の特装業者が原材料の調達を見込めず、市の入札に応じられないからだ。市も購入費の債務負担行為を29年度内に再設定して状況改善を待つ。

　市内の家庭ごみ収集業務は現在、市の直営車両39台と委託業者１社の20台が稼働する。車検などの保守や経年劣化による更新も想定して３台購入を決めた。今年度当初予算では購入費５７００万円を計上したが、中東情勢の悪化や関連製品の供給網停滞で特装車両メーカーが入札に参加できない事態が判明した。

　市収集業務課の聞き取りなどで、塗装工程で使うシンナーや特装部品の納入スケジュールが見通せないとの声が業者から上がったという。

債務負担行為変更案を議会提出　納車は最大３年延期へ

　これらを踏まえ、市は当初予算案に計上した購入費について、執行を翌年度に延ばす債務負担行為を設定。さらなる状況悪化で延長期間を最大29年度までとする変更案を15日の市議会５月臨時会に提出する。

　地政学リスクの悪化で原材料の調達見通しが立たないなか、収集業務課の担当者は「現状は車両台数に余裕がある。ただちに業務へ支障をきたすことはない。不可抗力の事案なので、今後の情勢や調達環境を注視して速やかな予算執行に努めたい」と述べた。