中東情勢緊迫で蒲郡市内の企業7割が悪影響｜幅広い業種に波及と商議所が分析

　蒲郡商工会議所は、１～３月期の景況調査に併せ「中東情勢緊迫化による影響」についての臨時調査を市内96企業を対象に実施した。13日に結果を発表し、調査に応じた95社のうち74％が現時点では「悪影響がある」とした。

　調査は４月８～25日に、製造や建設、卸売、小売、サービス、運輸通信の各事業者を対象に行った。現時点での中東情勢緊迫化の影響▽５段階の主観評価による業績への影響度（自由回答）▽今後の影響▽国、県、市への要望（複数回答可）－などを聞いた。

　現時点での影響については、「好影響」が３社（３％）、「特に影響はない」が14社（15％）、「悪影響」が70社（74％）、「わからない」が８社（８％）だった。

　主観評価は影響が小さい「１」が４社、続く「２」が７社、中間の「３」が18社、やや受けている「４」が32社、影響が大きい「５」が22社で、平均値は３・73だった。

先行き懸念79%　依然不透明

　今後の見通しについては、「『好影響』が見込まれる」が２社（２％）、「『特に影響はない』見込み」が２社（２％）、「『悪影響』が懸念される」が75社（79％）、「わからない」が15社（16％）、無回答が１社だった。

　行政に望む支援は、「情報提供、相談窓口の設置」（10・５％）、「資金繰り支援（融資、補助金等）」（26・３％）、「新たな販路開拓支援」（８・４％）、「雇用維持のための支援」（16・８％）、「税制優遇措置」（44・２％）、「特に要望はない」（20％）だった。

　業種別では運輸通信業で特に影響が目立ったほか、製造業からも「原料樹脂メーカーによるナフサ不足で原料樹脂注文数量の制限がある。繊維ロープの原糸生産について減産などの心配がある」などの声が寄せられた。

　商議所は、トランプ関税や日中関係よりも大きな影響が出ている状況だと分析。今後も幅広い業種に影響が広がる見込みだとした。