原油高の影響受けるが68％　豊川信金が緊急調査実施

　豊川信用金庫は、中東情勢の変化に伴う地元事業者への影響を把握するため緊急アンケートを実施した。調査は４月15～16日、東三河北部、東三河南部、西三河の３エリアの９８７の取引先を対象に行い、原油高騰による事業者の不安が広く浮き彫りになった。

　調査結果によると、「影響を受けている」「多少受けている」と回答した事業者は合わせて６７３取引先で、全体の約68％に上った。また原油価格が現状水準で続いた場合の事業継続への影響について、「深刻な影響が出る」が１８９取引先（20％）、「一定の影響が出る」が４５４取引先（47％）と、計６４３取引先が何らかの打撃を見込んでいる。中東情勢の変化が地域経済に広く波及している実態が数字で裏付けられた形だ。

　原油高の影響を受けている費目（複数回答）では燃料費が５６２件と最多で、次いで原材料費（石油化学製品など）が５０６件、物流費２６３件、電気料金１７４件と続き、事業者の約70％が燃料費や原材料費に影響が出ていると回答した。

　エリア別・業種別の分析では、東三河北部と東三河南部では製造業が影響を受けた事業者として最も多く、西三河では建設業が多かった。製造業が集積する東三河と建設需要が高い西三河でそれぞれ特徴的な影響が確認され、地域の産業構造の違いが結果に反映された。

　調査結果を受け、豊川信金は相談窓口を設置するとともに、影響を受けている事業者や不安を抱える事業者への訪問活動を強化している。最適な融資メニューの提案や補助金活用のアドバイス、外部専門家との連携も含めた支援を店頭と訪問の両面から展開する。

　来店相談の際は豊川信金ホームページの来店予約を利用すると、よりスムーズな相談が可能だ。問い合わせは各店舗へ。