返礼品事業者の経費を補助　田原市が上限1000万円支援　ふるさと納税増収分を地域産業へ再投資

　田原市は、クラウドファンディング（ＣＦ）型ふるさと納税を生かした事業者育成を目的に、返礼品事業に要する経費を支援する補助制度を新設した。商品開発や関連機器購入など１件あたり１０００万円を上限に補助する。過去７年で約15倍に増えたふるさと寄付を事業者へ再投資し、地域産業の成長につなげたい考えだ。

　市が契約するＣＦサイトで販売するふるさと産品の新規開発や既存商品の改良、増産に取り組む資金を支援する。市が受けた寄付金を原資に「市ふるさと創品創出・強化支援事業補助」を創設した。総事業費の半額、上限１０００万円（補助率１００％）で補助。初年度は３件程度を採択する見通しだ。

　ふるさと納税は、寄付額で返礼品を受け取る初期形態から、自治体事業のＣＦ型資金調達に変化した「２・０」を経て現在は地域産業の活性化も併せた新バージョン「３・０」に入った。

　市は２０２２年度に委託先の渥美半島観光ビューローと連携、２次委託先の販売促進策で23年度以降は急速に実績を上げている。25年度は寄付額から返礼品と経費を差し引いた収支は約14億９０００万円。目立った対策がなく寄付額がマイナスだった19年度比で15倍に膨らんだ。

応募は6月19日まで  7月の審査会で事業提案

　説明会には新規希望者を含む返礼品事業者ら約50人が集まった。返礼品事業への参加方法や補助要件のほか、ふるさと納税のネット通販を生かして事業所得向上と自立経営を支援する狙いなども伝えた。

　６月12日までに市へ１回以上相談、19日までに応募。７月１日の審査会で事業提案し、２週間以内に結果通知する。返礼品は10～12月のＣＦ期間に出品する。

　山下政良市長は「田原市は農漁業が盛んなまちだ。思い入れのある１次産品をアピールし、事業者の所得向上につなげてほしい」と期待した。