長野県飯田市とＪＲ東海、同市のサービス業「ＳＵＩＴＥＮ」、宿泊施設・体験の宿泊予約プラットフォーム「Ａｉｒｂｎｂ Ｊａｐａｎ」（東京都新宿区）は、「二地域居住推進コンソーシアム」を設立したと発表した。国土交通省の「令和７年度二地域居住先導的プロジェクト実装事業」に採択された取り組みで、将来のリニア中央新幹線「長野県駅」（仮称）の設置に伴うアクセス向上を見据え、地域住民と外部の人材が共に地域の価値を創り出す「共創人口」の育成と創出を目指す。
飯田市はリニア中央新幹線の新駅設置により、首都圏や中京圏との交流が飛躍的に活発化すると見込まれている。持続可能なまちづくりを推進するためには、多様な知見を持つ外部の人材と地域住民が継続的に関わり合う仕組みが不可欠となる。全国的に関係人口の総数が減少傾向にある中、コンソーシアムは外部の人材を単なる訪問者や支援者として迎えるのではなく、地域住民と対等な立場で地域づくりを担う「自分ごと」としての新たな関係性の構築を掲げている。
事業の推進にあたり、４者はそれぞれの強みを生かして連携する。飯田市がプロジェクト全体の統括と制度構築を担う一方で、ＪＲ東海は自社の共創型ローカルメディア「ｃｏｎｏｍｉｃｈｉ」を通じた発信と共創体制の構築を担当する。また、ＳＵＩＴＥＮは工場跡地を改修した中長期滞在拠点「ＨＩＧＡＳＡ」の整備や現地プログラムの調整を、「Ａｉｒｂｎｂ Ｊａｐａｎ」はホームシェアリングをはじめとする宿泊事業者のネットワーク化を進める。
具体的な施策として、天龍峡周辺のエリアを対象に、都市部と市内の参加者がチームを組んで地域資源のフィールドリサーチを実施する。収集した情報はクリエーターと連携してＰＲ資産へと編集し、広く発信する。今月20日には滞在拠点「ＨＩＧＡＳＡ」（飯田市龍江）でキックオフイベントが開かれ、地元事業者やメディア関係者、地域住民らを対象としたプロジェクトの発表や共創ワークショップが行われる予定。【山田一晶】
写真１：二地域居住のイメージ
写真２：共創人口の関係図
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1967年三重県生まれ。名古屋大学卒業後、毎日新聞社入社。編集デスク、学生新聞編集長を経て2020年退社。同年東愛知新聞入社、こよなく猫を愛し、地域猫活動の普及のための記事を数多く手掛ける。他に先の大戦に詳しい。遠距離通勤中。
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