新アリーナ核に30年後見据え「構想力」不可欠　豊橋商議所の神野会頭が会見

　豊橋商工会議所の神野吾郎会頭は10日の定例記者会見で、２０２９年10月開業を目指す新アリーナと周辺まちづくりについて考えを示した。事業継続が決まった住民投票から１年、６月の市議会では追加費用約40億円の補正予算が成立した。事業が再始動する中、残り３年間でのまちづくりの重要性が高まる。

　商議所も今期はアリーナ整備を見据えた「まちづくり委員会」を新設した。27年の具体的な活動開始へ向け、現在は内部での検討を進める。

　会長を務める「豊橋まちなか未来会議」は24年策定の「まちづくりビジョン」で、新アリーナ整備も踏まえた30年先のまちづくりも提案した。豊橋駅とアリーナがある豊橋公園を結ぶ駅前大通りや広小路通り、水上ビルや松葉、花園などのエリアでのにぎわい創出を模索する。

　神野会頭は「スポーツイベント以外にも、アリーナでの５０００人規模の催事で地域資源を生かした集客が展開しやすくなる」と期待を示した。道路や公園などインフラで行政と協力しつつ、それに対する民間の提案も重要だとした。そのうえで「まちなか未来会議をプラットフォームに、行政と民間企業が運営会社との緊密な連携で盛り上げることが肝心だ」とした。

　一方、県内には名古屋市や安城市でも複数のアリーナ構想が進む。近隣地域と誘客で競合になる懸念について「豊橋は75万人が暮らす東三河圏の結束点という独自の性格がある。単なるアリーナ乱立という問題とは次元が異なる。それには独自性を発揮するための『構想力』が重要だ」と述べた。