空と陸の連携へ　愛知県、あいちモビリティイノベーションプロジェクトの今年度概要を発表

　県は、次世代空モビリティーと陸上モビリティーを連携させた新たな社会の構築を目指す「あいちモビリティイノベーションプロジェクト『空と道がつながる愛知モデル２０３０』」について、今年度の事業概要と物流ドローンの長期事業化調査の内容を発表した。今年度の事業は需要の創出と供給力の強化の２本柱で構成される。

　需要創出に向けては、物流、人流、災害対応の各分野で早期の社会実装を目指す取り組みを推進する。供給力強化の側面では、県内の自動車産業などの集積を生かしてドローンへの部品転用を検討するほか、技術者の育成支援を進める方針である。

　物流分野の事業化調査は、今年11月頃を中心に県内各地で実施される。新城市鳳来地区では山間地モデルとして医薬品の定期配送を検証し、地元事業者が運用を担うことで事業の継続性を探る。西尾市一色港と佐久島を結ぶ離島モデルでは、最大離陸重量が25㌔を超える第１種型式認証申請中の大型機体を用いる予定で、地域住民による自立した運航体制の構築を検証する。

　さらに今年度からは、豊川市を対象とした住宅地モデルの実証を新たに開始する。人口集中地区で、建物が密集する場所での通信の安定性や、道路横断時の安全な運航条件などを確認する。また、東栄町ではドローンと路線バスなどの公共交通機関を組み合わせた輸送体制の確立に向けた調査に着手し、採算性などを検討する予定だ。

　県はこれらの取り組みを通じて革新的なビジネスモデルを創出し、次世代モビリティー産業の育成を目指している。