豊橋の6土地改良区合併へ　27年2月に新組織設立　予備契約の調印式

　豊橋市内の６土地改良区は20日、合併協議で合意に達した。同市草間町の「アイプラザ豊橋」で合併予備契約の調印式があり、各代表者らが契約書を交わした。2027年2月1日の認可とともに「豊橋市土地改良区（仮称）」を発足させる見通し。

　合併に参加したのは最古の高豊土地改良区（1954年設立）のほか二川（55年）、豊橋開拓と豊橋南部、豊橋北部（いずれも67年）、豊橋北西部（84年）の６団体。

準備協議重ね10年越しに実現

　豊川用水を供給する水資源機構から、豊川総合用水土地改良区の幹線水路を経て各農地へつながる水路などの末端施設を管理してきた。高齢化や非農家化に伴う組合員数減少により、16年から合併へ向けて協議を重ねてきた。

　合併に伴い域内の管路延長約902㌔、組合員数7800人に上る県内有数の組織となる。また合併による事務処理の一元化やＩＣＴを生かしたスマート化などでさらなる効率化を目指す。

　調印式では合併協議会の小久保三夫会長（豊橋開拓）ら各理事長が契約書に調印。長坂尚登市長や松崎正尚市議会議長、県東三河農林水産事務所の柴田尚所長が立ち会った。

　今後は11月6日の各団体の臨時総代会で承認を受け、12月の県知事申請を経て2月1日付の正式認可に伴い新組織を設立する見通し。

　小久保会長は「合併による規模の利点で農業を取り巻く危機を乗り越える。『また農業をしたい』と言われる環境づくりを進めたい」と述べた。