新城市にある公共施設の屋根を借りて太陽光発電パネルと災害時の非常用電源設備を設置、運営している新城自然エネルギー株式会社（同市中野、平沼辰雄社長）は、住民向けの使用説明会を始めた。同社は市民出資型（ファンド）で事業展開しており、さらなる出資者を募ろうと市内で説明会を開く。
　同社は市内の小学校９校、中学校２校、集会所３カ所、新城文化会館の15カ所の屋根を借り、太陽光パネルを設置。「しんしろ市民発電所」と名付け、中部電力への売電による収益を出資者に還元する仕組みで今年度運営開始した。
　設置した施設はいずれも避難所となっており、非常用電源と蓄電池も設置、配備。災害による停電の際、非常用コンセントを通じて１００ボルトの電気を供給できるほか、蓄電池でテレビやラジオ、夜間照明などの電源確保に役立てられるようにした。
　４日には新城小学校で非常用電源使用説明会が開かれた。同社取締役の宮地清和さんが地元住民に向けてパネルの位置や電源確保の方法、蓄電池の活用法を解説した。
　同社によると15カ所の合計出力は８８７・04㌔㍗。１㌔㍗時あたり32円で売電している。ファンドは今月１日までに90件９０４０万円の応募があった。募集総額は１億４０００万円以上で約５０００万円分が必要という。
　説明会は新城市商工会館で16－18日の３日間、いずれも午後２時から１時間行う。
　問い合わせは新城自然エネルギー（０５３６・25・７８０１）へ。
（安藤聡）