「石油価格の上昇は打撃」 豊川商議所、中東情勢悪化に強い危機感

　豊川商工会議所は12日、定例会見を開いた。小野喜明会頭と、石川則男、久野恒靖、寺部良洋の３副会頭が、中東情勢の不透明感や米中対立の影響などを語り、今後は多くの原材料の入手が難しくなる可能性があることなどを示唆した。

　石川副会頭は「レアアースだけでなく、多くの原材料の入手が難しくなる可能性がある。早ければこの夏に、その影響が目に見えてくる可能性がある。物不足の時代が目の前まで来ている」と述べ、「例えば自動車は多くの部品が使われているが、一つでも欠けると完成しない。自動車以外にも、多くの分野で影響が出る可能性がある」と危惧した。

　久野副会頭は「石油価格の上昇は、さまざまな分野のコスト上昇につながり影響が大きい」と述べた。寺部副会頭は「世界の中でドバイ市場が注目されていたが、中東情勢の影響で厳しい状況になる。インバウンドへの影響も懸念される」と話した。

　小野会頭は中小企業の価格転嫁について触れ、「材料や光熱費の転嫁はできても、人件費の上昇は、なかなかできない現状がある。これでは、大手企業のように賃金を上げることが難しい」との見解を示した。