豊橋市議会12月定例会は５日再開、杉浦正和（自民）沢田都史子（公明）星野隆輝（まちフォーラム）斎藤啓（共産）の４氏が代表質問に立ち、３期目に入った佐原光一市長の市政運営などを聞いた。
　まちづくりのキーワードに掲げた「ともに考え」について、佐原市長は「市民の皆さんにまちづくりの当事者として、市政にもっと能動的に関わってもらいたいとの思いから」と説明し、「実現には地域住民、産学官金労各界の皆さんに情報を提供し、課題解決に意見を出し、議論を重ねて方策を練り上げる。必ずやこの街の原動力になり、このプロセスを大事にしたい」と述べた。
　子育て支援策の展開に関し、支援の拠点として市こども未来館ここにこに総合相談窓口を開設していることを挙げた上で「さまざまな環境、事情で子育ての困難を抱える家庭へ状況に応じた支援の充実も重要」とし、「養育に問題のある家庭を支援する要保護児童対策の機能と、不登校や引きこもりの子ども、若者の相談、支援を行う機能を集約し、一体的に運営する新たな拠点を来年度、こども未来館に隣接してつくりたい。これにより、子育て支援の包括的な総合拠点が整う」との考えを明らかにした。
　また、子育て家庭の経済的な状況、困難な状況が及ぼす影響などについて「実態把握のための調査を行い、分析結果に基づいて子どもたちの力を培うための施策を講じたい」と述べた。
　教育については、学びの連続性を重視した小中一貫教育や英語教育支援の充実などのほか、「ＩＣＴ（情報通信技術）機器の積極的な活用により、情報活用能力を育む教育を推進する」と答え、小学校でＡＩ（人工知能）時代に向けた取り組みも考えているとした。
　南北軸が課題となっている道路整備では、東名高速道路へのアクセスとして、東三河環状線整備、国道１５１号宮下交差点の立体化のほか「スマートインターチェンジの設置も一つの方策。市内を東名が通るのは数㌔で、場合によっては市内からアクセスがいいポイントにする」との考えを示した。
　このほか、新年度予算編成については、歳入が厳しく、歳出は医療・介護といった社会保障関係費など義務的経費が増え続ける状況から「厳しい財政見通しの下、自主財源確保の基盤づくりがこれまで以上に必要で、聖域なく歳出抑制を図っていくことが避けられない課題」との認識を示した。
（中村晋也）