豊橋市議会議会運営委員会は19日、自民の提案で「多目的屋内施設(新アリーナ)と豊橋公園東側エリア整備運営事業」の調査特別委員会設置へ向けて、20日の6月定例会最終日に決議案を提出することを決めた。新アリーナと公園再整備事業を巡り、7月実施の住民投票で判断材料に生かしす。賛否の結果に関係なく今後必要な公園再整備の課題についても継続的に検討する。
設置案は6日の議会運営委員会で自民が提案した。当初は事業継続に反対する新しい豊橋と共産が難色を示していた。自民はこの日の議運でも全会一致での提出を目指したが、反対派からの賛同は得られず、決議案での提出となった。
決議案は自民や公明など賛成多数で可決される見通し。可決されれば同日中に調査特別委の設置へ向けた協議に入る。投票期日までに委員会を開き、投票期(7月20日の見通し)までに市側をまじえて委員会質疑を開く。
住民投票の判断材料となる情報を巡っては、新しい豊橋や共産などが委員会ではなく、市議代表者による公開討論会の開催を求め、全会派に文書で呼び掛けた。提案では討論方法は希望議員が登壇、中立的司会者を迎えて議論するという。
自民市議団の山本賢太郎副団長は「賛否両派で争点や論点がかみ合うかが不透明。双方が納得できる中立的で公平な司会者がいるかわからない」と実現性に疑問を投げ掛けた。