奥三河観光協が「日本版ＤＭＯ候補法人」の登録申請

　奥三河４市町村と公共交通機関、商工会などでつくる奥三河観光協議会（会長・穂積亮次新城市長）は、観光庁に「日本版ＤＭＯ候補法人」の登録申請をした。同法人は観光地域づくりのかじ取り役を担うもので、奥三河では中山間部の豊かな自然をいかした体験プログラムなどを展開し、リピーター、移住者獲得を目指す。
　ＤＭＯは「デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーション」の略で頭文字をとった用語。地方創生の一環として観光事業の実施主体で実施し、観光戦略と事業を行っていく。候補法人に認定された後、事業が軌道に乗ると正式認定される。
　協議会が策定した観光戦略では「おいでん奥三河～交流を生む観光まちづくり」をコンセプトに、山里に関心ある、ターゲットを名古屋圏および奥三河近隣市町村に住む人との触れ合いが好きな人々とした。
　体験プログラムは着地型観光商品づくりとなる。同協議会では新城市、設楽町、東栄町、豊根村の４町村で現在93件をホームページで紹介。農作物の収穫、チェンソーを使った林業、祭りといった民俗芸能、五平餅やこんにゃくなど食文化、陶芸や木工、川原でのヨガなどがそろっている。
　新東名高速道路が開通して新城インターチェンジが設置されたほか、三遠南信自動車道で東栄町や豊根村方面へのアクセスが良くなった奥三河地域。ターゲットとなる人たちにどう伝えていくかがカギを握りそうだ。（安藤聡）