蒲郡商工会議所（蒲郡市港町、小池高弘会頭）は、従業員の健康管理を重視する「健康経営」を会員企業に向けて啓発を始めた。会議所組織として全国健康保険協会（協会けんぽ）愛知支部から健康宣言チャレンジ事業所に認定されたほか、２０１９（平成31）年度までに１００社となるよう支援を行っていく計画だ。
　健康経営は少子高齢化が進む時代背景から生産性への損失を考えるため、会社ぐるみで健康管理を行っていく取り組み。経産省が普及を図っている。
　同商議所も中小企業を中心に目を向けてもらおうと今年度から３年間の行動計画「アクションプラン」の１つとして「働く人の健康づくりの推進」を盛り込んだ。
　その第一弾として会議所自体で従業員の健康管理に取り組んでいくことを知らせる「健康宣言」の認定を受けた。今年度の目標では階段利用の推奨や自転車での近隣事業所を訪問するなど10項目を掲げ、事務所に掲示した。
　宣言は協会けんぽなど保険組合に向けて取り組みを届け出て認定される。国内の金融機関では金融面で支援する動きもある。
　山下英孝専務は「職場内の良い雰囲気づくりのためにはまず健康が一番。多くの事業所が名乗りを上げられるよう支援していきたい」と話している。
　同商議所も加盟する東三河広域経済連合会は29日、豊橋商工会議所でセミナー「健康経営の推進」を開く。経産省ヘルスケア産業課課長の江崎禎英氏が午後２時から約90分講演する。聴講無料。
　東三河の商議所商工会会員事業所が対象。問い合わせは蒲郡商工会議所（０５３３・68・７１７１）へ。
（安藤聡）