田原福祉専門学校運営に市議会が報告書提出

2017/06/24 00:00（公開）

政治・行政

山下市長(左から2人目)に報告書を手渡す渡会議長(同3人目)=田原市役所で

　田原市議会は23日、市立田原福祉専門学校の運営に関する要請として、報告書「田原福祉専門学校についての調査及び評価」を山下政良市長に提出した。報告書では、外国人留学生の積極的な受け入れをはじめ、日本語教室設置、将来的な学校運営の委譲・委託を視野に入れた検討などが求められるとしている。
　過去、山下市長が施政方針などで述べた看護系学科創設（検討）についても触れており、学生確保と必要経費、就職先などの観点、医療機関の見解などを根拠に「認可が下りにくいと想定される」と厳しい状況を指摘している。
　報告書は、市議会文教厚生委員会が約１年間を通して現状分析や視察、アンケート、聞き取り調査などを実施。これらの結果を踏まえて、まとめた。
　同校の運営をめぐっては、入学者数減少による学生数の確保をはじめ、介護福祉士資格取得の制度改正による影響、一般会計からの繰入金の増加傾向などが課題とされている。一方で、社会構造と地域情勢などから、介護現場の人材確保と有効な対応策が必要になっている。
　報告書は全18ページ。内容は大きく分けて、同校の評価や看護系学科創設に関わる見立て、行財政運営面から見た学校運営、介護レベルを維持するための人材確保に関する方策提言などになっている。
　このうち、外国人留学生の受け入れと日本語教室設置については、学生数の定員確保や、介護人材の確保・育成、学校施設の有効活用とする市内農業実習生のコミュニケーション能力向上などを理由にしている。
　23日は、渡会清継議長と大竹正章副議長が市役所で山下市長に報告書を手渡し、渡会議長は「よく検討していただきたい」とし、山下市長は「中身をしっかり読んでから対応していきたい」と話した。
（千葉敬也）

購読残数： / 本

この記事は登録会員限定です

この記事は有料購読者限定記事です。
別途お申し込みをお勧めします。

有料会員に申し込む

合わせて読む