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2018/01/15 00:00（公開）

特集・連載・コラム

右手前が新城市の企業用地チラシ。左奥が蒲郡市の企業用地冊子

新城と蒲郡が幹線道路ＩＣ周辺に企業用地開発へ

　新城市と蒲郡市は今夏、幹線道路インターチェンジ周辺部に企業用地造成工事に着手する。同時に分譲受付も始める。新城市は新東名高速道路新城ＩＣ、蒲郡市は国道23号蒲郡バイパス蒲郡西ＩＣで、共に物流に合わせた生産拠点となりうる。好立地をどうＰＲしていくのかがカギだ。
　新城市ではＩＣ北側に広さ６・１㌶とし、計３区画約３・５㌶分を用地として開発していく。造成工事は同月に着手して２０２０年１月に完了する計画だ。
　用地開発は、２０１６（平成28）年２月に高速道路の開通、新城ＩＣ供用開始で、利便性の高い立地条件を生かした新たな生産・物流拠点をと市土地開発公社が進めている。
　分譲用地は計３区画（広さ１・32㌶～１・58㌶）。分譲価格は坪あたり７万５０００円から９万５０００円を予定する。
　同市によると昨年末までに電話や来訪など30件の問い合わせがあるという。市用地開発課では「新東名でも西三河や静岡県西部の生産拠点との中間部分となる利便性の良さをＰＲしている」と話している。
　蒲郡市では蒲郡西ＩＣ南側に広さ約５・４㌶の用地造成を計画。豊橋と名古屋地区を結ぶ同バイパスの中間地点や東名高速道路音羽蒲郡ＩＣへのアクセスの良さが見込まれることから２０１５年度に市単独事業で行っていくことを決めていた。
　同市担当者は「市内企業からの問い合わせもある。三河湾沿いにある企業はリスク回避のために内陸にもという声もある」と話している。
　両市とも税収確保などの観点から市長マニフェストで「働く場の確保」を掲げている。分譲開始までに具体的な要綱づくりや、東京でＰＲ活動も行っていく計画があり、どう良さを伝えていくのか。住環境のサービス拡充も一緒に考えていく必要がありそうだ。
（安藤聡）

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