豊橋市は、地球温暖化対策となる再生エネルギー普及の鍵を握る太陽光発電施設について、適正設置の指針となる条例の制定を進めている。建物付設を除く出力10キロワット以上の施設を対象に、事業者による住民への説明会を義務化するなどのルールを盛り込んだ。来年7月の施行を目指す。
市では家庭や事業所への太陽光発電設備の普及を図る一方、法の認定を受けていない設備を巡る地域トラブルなどの発生に備えて条例制定を検討していた。近隣では新城市が昨年度から全施設を対象に施行した。
条例骨子では設置地域の理解を得るため、事業者には住民向けの事前説明会や市との事前協議の開催を義務付ける。
ほか、自然環境や生活環境、景観などの保全、災害防止への配慮から設置を認めない抑制区域を設ける。これら手続き義務などの違反には過料5万円以下の罰則規定も設ける。
市は「ゼロカーボンシティ」を宣言し、2050年度の二酸化炭素などの排出量を13年度比で実質ゼロとする。市内の再エネ施設の９割が太陽光発電で、22年度の総出力は約29万2900キロワットだった。ゼロカーボンシティ推進課によると、30年度の目標65万7900キロワットの達成にはさらなる普及は必要で、円滑な導入へのルール作りが欠かせないと説明する。
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愛知県田原市出身。高校卒業後、大学と社会人（専門紙）時代の10年間を東京都内で過ごす。2001年入社後は経済を振り出しに田原市、豊川市を担当。20年に６年ぶりの職場復帰後、豊橋市政や経済を中心に分野関係なく取材。22年から三遠ネオフェニックスも担当する。静かな図書館や喫茶店（カフェ）で過ごすことを好むが、店内で仕事をして雰囲気をぶち壊して心を痛めることもしばしば。
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