豊川市の未来を拓く教育推進懇談会

2018/06/22 00:01（公開）

政治・行政

学識経験者らによる第1回目の「豊川市の未来を拓く教育推進懇談会」=豊川市音羽庁舎で

　豊川市は21日、少子高齢化に応じた教育分野の課題解決へ有識者らが協議する「豊川市の未来を拓く教育推進懇談会」の第１回懇談会を赤坂町の音羽庁舎で開いた。初年度のテーマは少子化が進む中で小中学校の規模に関する課題を整理し、解決への方向性を明確にする「豊川市小中学校の規模に関する基本方針」（仮称）を今年度末までに策定する。
　委員会では愛知教育大学の伊藤貴啓副学長を会長に、学識経験者や地域住民ら委員６人が市教育委員会と議論を重ねる。
　市内の小学校のうち、千両、一宮南部、萩、長沢、御津北部の５校が各学年１学級ずつで、中でも萩小は２０２２年度以降の入学児童数が１けたになる見通し。国は学校規模の標準を「12学級以上18学級以下」とし、学級編成については小学１年を含めて引き続く複数学年の児童数の合計が７人以下の場合などに複式学級を編成するとしている。
　市内で複式学級を採用する学校はないが、今後は入学児童数が７人以下となる学校と時期を予測し、学校の統合、通学区域の見直し、豊橋市と新城市も導入する学校選択制の導入も選択肢として想定される。それらの基本方針を定める上で、まずは市内の状況に見合った学校規模の標準の設定や、小規模校に着目した対応方法の整理、手順の明確化などを進める。
　委員からは意見が寄せられ、愛知大学の阿部聖教授は「小規模校のある地域の動向も把握すれば進めやすいのでは」と提案。また、前国府連区長で、教員として複式学級で教えた経験もある渡邊明さんは「複式学級には上下関係で友人ができるメリットもある。教員向けの研修も必要なのでは」と話した。
（由本裕貴）

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