【衆院選2026】愛知15区 6氏出馬で激戦に　14区は3氏　物価高・減税が争点

　第51回衆院選は27日公示され、12日間の選挙戦が始まった。自民党と日本維新の会による連立政権発足後、初めての総選挙で、政権選択の意味を持つ。高市早苗首相（自民総裁）は連立の信を問う機会と位置付けた。物価高対策、消費税減税、外国人政策などが主要な争点。与党が過半数（２３３議席）を維持できるかが焦点だ。投開票は２月８日。手続きを終えた立候補者は一斉に街に飛び出し、さっそく有権者に支持を訴えた。

　衆院選は石破茂政権下の２０２４年10月以来。４年間の衆院議員任期のうち３分の１に満たない。首相は23日に衆院解散に踏み切ったが解散から投開票までは16日間で、戦後最短。２月の総選挙も36年ぶりで異例づくとなった。

　東三河の愛知14区（豊川市、蒲郡市、新城市、設楽町、東栄町、豊根村、幸田町）では前職２人と新人１人の計３人が立候補した。15区（豊橋市、田原市）では前職３人と元職２人、新人１人の計６人が立候補する前回選挙以上の激戦となった。

　また、比例東海ブロック単独候補として、自民党元職の山本左近氏（43）が名簿１位に登載された。

　県選挙管理委員会によると、26在の選挙人名簿登録者数は14区が28万７８６８人（男14万２５４５人、女14万５３２３人）、15区が33万９３６９人（男17万１６６人、女16万９２０３人）。