政倫審が山崎市議辞職勧告を新城市議会報告

2018/12/06 00:00（公開）

政治・行政

審査結果を発表する柴田委員長㊨=新城市議会委員会室で

　新城市の地域活動交付金事業で、新城市議会の山崎祐一市議（66）＝２期＝が所属する住民団体が申請の交付金を不正受給した問題で、同市議会政治倫理審査会は５日、「住民自治のあり方を根本から揺るがしかねないもの。２年続けて行われたことは議員の持つべき倫理観が欠如した行為」として辞職勧告とする審査結果を丸山隆弘議長に報告した。
　政倫審は元市議らから４月に請求を受けて柴田賢治郎市議を委員長に６人で審査してきた。
　問題では住民団体が２０１３、14の両年度に活動費計93万６０００円の交付を受けた。両年度とも外部の業者に委託した領収書を市に提出。同書面の日付は各年度の２月末だったが、実際に支払われたのは数カ月後だった。
　政倫審での聴き取りに山崎市議は「信念をもって活動をしていた」と答えていたことから、同会は「山崎市議は団体から相談を受けて行ったが、法令を順守する立場の議員が自ら弁済実態のない虚偽の領収書を業者に作成させて市に提出させた」とした。
　住民団体は両年度の交付決定は市から取り消され、今年４月26日に全額を返還している。
　報告を受け、市議会は12月定例会中に全員協議会を開き、辞職勧告決議案を提出するかを検討する。
（安藤聡）

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