豊橋市、東京海上日動火災保険、豊橋信金が協定

2018/12/07 00:00(公開)
協定書を手にする佐原市長㊥露口常務執行役員㊨、市川専務理事=豊橋市役所で
 豊橋市と東京海上日動火災保険(東京)、豊橋信用金庫(同市)は6日、「地方創生とSDGs(持続可能な開発目標)の推進に係わる包括連携」の協定を締結した。
 SDGsは国連サミットで採択され、誰1人取り残さない社会の実現に向け、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に対し、17の目標を掲げ、取り組む2030年までの国際目標。
 主な連携協力事項として、「活力あるしごとづくりに関すること」「ひとの流れづくりに関すること」「安心子育て環境づくりに関すること」「快適で暮らしやすいまちづくりに関すること」「安全・安心なまちづくりに関すること」が挙げられ、経済、環境、社会での対策を図るのが狙い。
 豊橋市は、グローバルで全国展開している東京海上日動火災保険と、地元企業とのパイプが太い豊橋信用金庫との協定により、スタートアップ企業や海外展開企業、インバウンド(訪日外国人観光客)ビジネスへの支援などを皮切りに、さまざまなな分野で取り組みを始める。
 市役所で開かれた協定締結式には、佐原光一市長、東京海上日動火災の露口泰介常務執行役員、豊橋信用金庫の市川智嗣専務理事が出席し、協定書を取り交わした。
 露口常務執行役員は「地方創生こそ、わが命」と話し、地方が繁栄してこその自社だという考えを説明した。三者とも、SDGsに関する初の協定締結となった。
(小島幸子)
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