連携して災害時活動に機能活用

2019/05/24 00:00（公開）

社会政治・行政

協定書を手にする武田代表理事(左から2人目)と穂積市長(同3人目)=新城市役所で

新城市がみかわドローン協会と支援協定

　新城市は23日、災害時の情報収集などに活動してもらおうとドローン（小型無人航空機）の保有、操縦者でつくる一般社団法人みかわドローン協会（同市黒田、武田年弘代表理事）と支援協定を結んだ。
　同市はドローンの機体を所有しておらず、機体を操縦できる職員もいないという。職員は災害時には他の各種活動に従事しなければならない状況から団体との協定を結ぶことにした。
　協定では、同協会会員がドローンで情報収集して市に報告するほか、警戒や広報活動、防災訓練への参加協力が盛り込まれた。
　市役所で行われた締結式で武田代表理事は「近年は台風での被害が大きくなっている。新城でも昨年は停電や道路の寸断もあった。情報収集だけでなく避難呼び掛けなどでも協力していきたい」と話した。
　穂積亮次市長は「ドローンは機能が多くなり、活躍できる可能性も高まっている。連携して有効にその機能を使っていくことができれば」と期待を込めた。
（安藤聡）

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