県と東三河８市町村などが連携し、東京圏から市内に移住して地元企業に就職した若者を支援する「首都圏人材確保支援事業」を初めて開始する。きょう１日、対象法人を掲載するマッチングサイトが開設。これを利用してＵ・Ｉ・Ｊターンした人に最大１００万円の移住支援金が支給される。
　東京圏への一極集中の是正と、県内の中小企業の人手不足解消を図る事業で、対象は東京23区在住者か通勤者（直近５年以上）で、４月１日以降に県内の対象市町村に転入し、転入日時点で満50歳以下の人。マッチングサイトに掲載されている法人に新規就業することが条件となる。
　対象は県内49の市町村で、東三河は全自治体が対象。このうち豊川市だけは勤務地と居住地が共に市内であることが必要となる。転入後３カ月以上１年以内に各市に申請し、単身者に60万円、世帯を持つ人に１００万円が支給される。
　マッチングサイトではＵ・Ｉ・Ｊターン希望者の採用に意欲のある掲載法人（官公庁は除く）を募集しており、資本金10億円以上の法人ではない、みなし大企業ではないなどの条件を満たした企業が登録できる。登録費は無料で、掲載する求人・企業情報は民間求人サイト運営事業者にも提供されるメリットがある。
　サイトは、あいちＵＩＪターン支援センターのホームページ上に開設。実際に愛知県などにＵ・Ｉ・Ｊターンした若手社員らの声も紹介している。
（由本裕貴）