蒲郡市は30日、2021(令和3)年度から10年間のまちづくり計画となる第5次総合計画策定に向けて政策ワークショップを開いた。市内の産業界の代表者や市の担当者らが意見交換し、蒲郡の地域資源を生かした事業展開や、関係機関との連携で産業振興していくことを確認した。
総合計画では来年3月までに策定する計画で現在、市担当者らが作業をしている。その中で国の地域経済分析システム(リーサス)を活用して過去との対比や変遷を調べている。
ワークショップには小池高弘商工会議所会頭や鉄工業者、食品加工業者、農協、観光協会、金融機関、大学など産業界や、中部経済産業局、有識者として細野助博中央大学名誉教授ら26人が参加した。
産業界では小規模事業所への支援や時代のニーズに合わせた施策の必要性、同業者との協力と大学などとの連携で新規事業に取り組んでいることを意見交換した。
中部経済産業局の高橋淳局長は「蒲郡にある地域資源で何をアピールしていくのかが大事」、細野氏は「まちづくりにはデータに基づいた戦略が大事。異業種や関係機関との連携していくことを心掛けてほしい」とそれぞれアドバイスした。
(安藤聡)