一律10万円給付で東三河の反応

　安倍晋三首相が、全国を新型コロナウイルスの緊急事態宣言地域に指定し、国民一人あたり一律10万円を支給すると発表した。単純計算しても12兆円の財源が必要になる。東三河の人々の反応を取材した。
　豊橋市で建設業を営む50代の男性は「リフォームの仕事に行きたくても、施主から今は勘弁してほしいと言われ延期するケースもある。だから、とてもありがたい。飲食で使うなど少しでも経済に貢献したい」と話す。同市の50代の主婦は「生活が厳しい人も多い。スピードが大切で、一日も早く支給をしてほしい」と注文をつけた。
　一方、仕事が激減したという同市の運輸業の20代男性は「10万円が１回だけでは、減った収入を補えない。厳しい状況に置かれている人を対象に、さらなる支援の充実が必要」と切実に訴える。
　田原市の30代の司法書士女性は「12兆円もの予算が必要となる。生活の助けになるのでありがたいが、国の抱える借金増が心配」と話す。
　企業経営者の視点は、ウイルスまん延が終息した先にある。豊橋市内の40代の男性は「社員が10万円をいただけるのはありがたい。しかし私自身は、今の現金よりも、終わった後の準備を考えることが忙しい。仕事の仕方が大きく変わることが予想され、この変化についていけないと厳しい。日々、変化に対応するために何が必要かを考えている」と話した。
（竹下貴信）